社長のお給料の金額はどの位？

ドイツで会社設立のサポートをしています。

会社を設立するには、資本金の出資者と社長が必要です。

但しその両方を、オーナー社長としてひとりで兼ねることは可能です。

会社オーナーである資本金の出資者は、会社社長と雇用契約を結びます。

そこには給与額や休みの日数などの条件が書かれています。

オーナー社長の場合は一人二役、自分が自分を雇うということで、雇用契約書の雇う側と雇われる側の両方にサインをします。

外人局でビザを申請する時に、その雇用契約書のコピーが必要です。

その社長がドイツで十分に生活していける給与額が明記してないとビザを貰えません。

そういうことから、今までお世話をさせていただいた会社の社長さんの給与額を全て知っています。

出資者が日本の法人の場合、つまりドイツに子会社を設立する場合、社長さんの給与額はある程度しっかりしています。

でもそれが個人出資の場合、特にオーナー社長のケースでは、給与額をなるべく低く設定します。

なぜなら、設立される会社が最初から十分な売上、利益を出せるかどうかは神様仏様にしか分からないからです。

さらには無駄な税金を取られるのも面白くないという理由もあります。

そこでその給与額は、家賃+生活費としてその社長が月々問題なく生活していけそうな金額にします。

それは例えば 2千ユーロ(約26万円)とかです。

社長の給料がたったのそれだけ？

意外と低いと思われるかもしれません。

会社の設立時は、本当に売上が出るのかどうかが不透明です。

実際にやってみないと分からないものなのです。

私自身が起業した時もそうでしたが、その後の設立サポートのお客様でもありました。

予定していた売上が全くなく、何とか別の方法(売上)で会社を続けなければならなかったというケースが。

よって、設立間もないオーナー社長の給与額は普通、結構低額に設定するのです。

でもその後、会社の業績が上がれば、それに合わせて給与額も上げられます。

給与額は会社オーナーが決めるので、オーナー社長であれば業績次第でどうにでも出来ます。

現在の私は債務者で、毎月債権者に返済を続けているので、5人家族が食べていけるだけの金額しか得ていません。

会社の業績が良かった頃は、税理士の勧めもあって月給を2万ユーロ(約260万円)にしていました。

それだけの金額があると、普通の生活をしていればかなりの貯金が可能です。

ですがその後にビジネス上のトラブルがあって現在のようになりました。

ちなみにお給料に関しては、「お給料の法則」のようなものが存在すると思います。

一生の間で稼げるお給料の金額は、人によってほぼ決まっているという法則です。

私の場合は一時もらい過ぎていたので、天から「貰い過ぎ！」ということで下がってしまいました。😅

逆に今、薄給に耐えている人は、やがて給与額がアップするので心配は要りません。