ドイツの消費税の考え方

ドイツで何らかしらの商売をしている者にとって、全ての元となる価格はネット価格(消費税別・外税)です。

どういうことかというと、ドイツ消費税の19%は含まない、税別、税抜き、外税の考え方で価格で表示、理解します。

B to B の価格の交渉で、例えば€1.000,00 と言えば、暗黙の了解でそこに19%の消費税が自動的に加わることになります。

一般消費者の場合は別です。

スーパーや、商店で表示されている価格はグロース価格、つまり、既に19%が加わっている内税価格です。

前述の金額の場合、€1.190,00 で表示されます。

ではなぜそうなのでしょうか？

なぜなら消費税は商売では「行って来い」だからです。

その詳しい仕組みは、以前のブログ、「ドイツの消費税減税は本当に最低最悪の愚作！」をご覧下さい。

その仕組みとは別に、事業者が常にネットで考える理由は簡単です。

税込€1.190,00で何かを販売した場合、それを売り上げと考えると困ったことになるからです。

なぜならその内の€190は、国に収める税金だからです。

つまり、売上はあくまでも€1.000,00のみです。

売上に約2割も差があるのは大問題です。

では、税込€1.190,00 で売れたものの仕入れ価格が、もし税込€833,00の場合、どういう計算になるでしょうか？

その場合の両者のネット価格は、それぞれ売値が€1.000,00、買値が€700,00 になります。

つまり、利益は€300,00 ということになります。

でもそこで、利益が€300,00 もあると考えるのも大間違いです。

この売買で、国に収める消費税合計は€190,00のみで、€133,00は納めません。

つまり…:

売上: €1.190,00

– 仕入: €833,00

= 仮利益: €357,00

– 国に納める消費税: €190,00

= 本当の利益: €197,00

となります。

つまり、ネットで€300,00、3割あると思える利益は嘘で、本当は約2割弱しかないのです。

これが、ドイツでは商売がなかなか儲からない理由でもあり、ドイツでは社会保障が発達していて(流通するほとんどあらゆる物の金額の2割が国に納められれば、これは途方もな)い金額になり、国は何でもでき)、経営者がやる気をなくして、国外に逃げる理由です。

= 実際の利益: