ドイツの消費税減税は本当に最低最悪の愚作！

ミュンヘンの商工会議所他、いくつもの商工会議所も批判しているように、7月1日から年末まで限定で行われるドイツの消費税減税は本当に最低最悪の愚案です。

僅か数％の消費税の減税で、一体どれだけの手間が発生するのか…

普通にお勤めをしている一般消費者にとっては、確かに物の値段が3%安くなることになります。

でも、何らかしらの商売をしている者にとっては、手間ばっかりが多くて、それはとんでもないありがた迷惑です。

その試算を行った商工会議所もあります。

3%の減税というメリットと、多大な経理の手間増加というデメリットの比較。

その結果、やはりデメリットの方が大きいそうです。

増える手間の方が、減税額より明らかに、はるかに上。

どうして政治家はこういう愚策を出すのでしょうか…

愚か… としか言いようがない…

ドイツで何らかしらの商売をしている者にとって、全ての元となるのはネット価格です。

ネット価格というのは、消費税を含まない金額。

つまり外税の考え方。

なぜなら消費税は「行って来い」だからです。

何らかの商いをしていると、まずは仕入れの時点でネット価格+消費税①を支払います。

消費税①は国に行きます。

売主に残るのはネット価格のみ。

そしてその仕入れた物を販売します。

その際には、仕入れと同じようにネット(販売)価格+消費税②となります。

各事業者は、国に② – ① を収めます。

例えば、ネット価格で€100の物を仕入れます。

その場合の消費税は€19です。

つまり支払い金額は€119ですが、その内の€19は国に納めます。

それを今度は例えばネット€200で販売します。

お客さんは税込で€238払ってくれます。

でも€38は消費税なので、実入りとなるのは€200です。

国に対して結局€38の消費税を支払う義務があるわけですが、仕入れの際に既に€19を支払っているので、差額の€19のみを収めれば良いわけです。

これが「行って来い」です。

つまり、自分の商売が儲かっているかどうか等の計算をする際には、常にネット計算をするわけです。

何が言いたいかというと、消費税の率がほんの僅かに変わっても、事業主にとってはそれにかかる手間隙のマイナス面の方がはるかに大きいわけです。