ドイツ進出、先ずは駐在員事務所設立から

日本の企業がヨーロッパに進出する時、普通はまず駐在員事務所を置きますが、なぜでしょうか?

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最初からGmbHなどの現地法人を設立してしまうと、お金がかかりそうで心配だからという理由から始まり、進出するかどうかを決める前に先ずは市場を知るという理由などがあります。

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それがドイツの場合、日本語に直訳すると有限会社となるGmbHが最も多い法人の形態ですが、GmbHは立派な法人形態なので赤字を出すわけにはいきません。

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ということは、最初からその法人のランニングコストをカバーする売り上げが必要です。厳密に言えば売り上げと言うよりは黒字になるための利益です。

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当然ながら納税義務もあります。ところが駐在員事務所の場合、納税義務がないどころか、経費にかかる19%ものドイツの消費税さえ後で戻ってきます。

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つまり、駐在員事務所の場合は法人よりも経費が約19%も安くなるということです!
GmbHも厳密に言えば、経理業務を会計事務所に丸投げするなどして1人で行えないことはありませんし合法ですが結構大変です。

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それに比べて駐在員事務所なら、駐在員が1人いればGmbHのように色々と縛られる煩わしさもなく楽々活動が出来ます。

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これから進出してくる企業の場合、市場調査という大事な仕事がありますが、やはり自社社員が自分で行うのが一番です。

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市場調査を自社で行わないなんて、もったいなさ過ぎる...

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そして日本から既にヨーロッパへの販売が始まっていて、現地法人を設立するのはまだ時期尚早という場合、駐在員が現地にいるということで時差のないサポートを可能にします。

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狙った市場に任せられるスタッフを置いてお客さんに安心感を与えることが販売のスタート時に大切なことです。

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それが駐在員を置く意味、意義になります。
そして現地の売り上げ、利益で現地のオペレーションコストをカバーできるようになったら現地法人を設立するべきです。

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日本からの長い納期を、ドイツに在庫を置くことで著しく改善して、さらには現地で一番一般的な販売後30日以内払いを実現させて、お客さんの利点を増やすからこそ販売がさらに伸びるのです。

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「今まで前払いやL/Cだったのが後払いになって大丈夫?」と心配することはありません。ドイツの法人なら普通は大丈夫です。

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販売後30日払いとは言っても、ドイツでは多くの企業が2週間ほどで払ってくれて、遅いところでも30日。早いところでは僅か1週間以内、1週間以内で支払うと、2%の早払いディスカウントが付くのが普通です。

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勿論中には時々支払いの悪いところもありますが、そういう時は督促を3段階に分けて出し、その後は弁護士に任せると、たいがいは払ってくれます。

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弁護士からの督促にはほぼどの企業も素直に従います。でも例外がないわけではありません。相手が倒産してしまったような場合です(倒産のケース、しかもたちの悪い倒産のケースは次のブログでご紹介致します)。

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但しそれは国内で通用することで、国外となると話は別です。ドイツの弁護士の力が国外まで及ばないからです。

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よってドイツ国外の場合なら前払いをお勧め致します。

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川崎英一郎

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カテゴリー: ドイツの暮らし, ビジネス

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