日系企業現地法人社長の横暴

ある日系メーカーのアメリカ支社で実際に起きたことですが、子会社を現地人社長に任せて、大変な目に遭った例です。

それは現地人ではなくても、本社から送った生え抜きでも起こることかもしれません。でも確率から言えば前者の方がはるかに高いのではないでしょうか?

今回のケースは、現地法人社長を任せたアメリカ人社長が、ベンツなどの高級車を2台も乗り回すなど経費を我が物顔で使った挙げ句、技術資料を持ち出して自分の会社を競合の1社として設立し、技術や社費まで横流しをしたケースです。

普通ではちょっと考えられないほどの極悪非道ですが、意外と類似のケースを噂で聞く時があります。そうなるまで本社が気がつかなかったというのも如何なものかと思いますが、実際に起こってしまうのです。

その社長にとってみれば、「俺が何億も何十億も会社に稼がせているのに…」というようなことから始まり、義務と権利の明確化が日本的に曖昧だったのかもしれません。過去に何度も述べていますが、海外では阿吽の呼吸は勿論のこと、日本の常識は通じません。

ドイツには、Glauben ist gut aber Kontrolle ist besser(信じることは良いことだ。でもコントロールはもっと良いことだ) という言葉があります。

ドイツの弁護士がよく使う言葉です。確かにコントロールがキチッとしていれば、任される方もあまり勝手なことはできません。でもその前に必要なのは、明確化、つまり、契約書です。

日本人の場合は、相手に気を使い、許してしまうがゆえに、その辺をあやふやにしてしまいがちですが、それは海外ではアウトです。

現地の人にも勿論立派な人は多くいます。ほとんどの人は信用できます。でも、世の中を性善説と性悪説にキッパリと分けられないように、TPOやケースバイケースで色々なことが起こり得ます。

聖人が必ずしもパーフェクトではなくて意外な面が出てしまったり、極悪非道人からとても人間味のあるところが出たりすることもあります。

それを考えるとさまざまなシーンにおいてどういうことが起こるかを全て予想することは不可能です。あらゆることを細かく書き表した契約書が必要です。それの元となるものは、弁護士が持っています。

弁護士と聞くと、どうしても高い費用をイメージしてしまいますが、後でとんでも無いことになって失うかも知れない金額と比べればどうということはありません。信頼の置ける弁護士と相談するのが一番です。

契約書無しのジェントルマンアグリーメントで大きなビジネスを失敗した例はいくつもあり、私自身が会社の命運を危うくする目にも遭っています。

ビジネスにおいてはあくまでも割り切ってビジネスライクで全てを書類化(契約書)してしましょう。信頼が置けて良心的な費用の弁護士が必要な場合は是非ご相談ください。

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カテゴリー: ビジネス
日系企業現地法人社長の横暴」への1件のコメント
  1. senryusato より:

    日本人も、弁護士に問題を任せることが多くなりました。去年、門柱を毀されたときは相談に行きましたが、なにぶんにも被害者でありながら弁護費用が高すぎです。
    ドイツはたくさん弁護士がいていいですね。日本ももう少し欲しいです。

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