日本では、約4.500人に1人の割合で弁護士が存在する計算になりますが、その割合がドイツでは約560人に1人になります(アメリカは約30人に1人)。
一般の生活では例えば大家と店子との間のトラブルから、企業間では取引先との契約など、日本人にとっては違和感のあるほど弁護士のお世話になるのが一般的です。
日本人のように、謙虚は美徳であるとか、人に迷惑をかけないことが一番であるというベースがあるために、曖昧さが残っていて後でトラブルが発生しても、両者の間で何となく解決してしまうような問題も、ドイツでは多くの場合に弁護士の出番となります。
これはドイツ人が、法律や規則をよく守るという国民性にも由来するものとだと考えられます。
ドイツで仕事をする上では、弁護士にお世話になることを大袈裟なことだとは考えずに、両者の間で考え方にくい違いがある場合には、専門的にそれを判断してもらうための物差しのような存在であると考えればいいのではないでしょうか。
川崎
ネットデデュッセルに法律関係のFAQやQ&Aコーナーを設けませんか？